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覆水盆に返らず

故意に殺人を犯した人間、他人の人権を奪った人間が人権によって司法に守られていることに矛盾を感じる。
冤罪による被害を減らすためには、適正な手続きをふむというのは必要かと思うが、現行犯の場合は一考の余地はあるのではないか。もちろん正当防衛や虐待を受けていた等の背景にも考慮するという前提だが。

人の命は亡くなったら、どうあがいても返っては来ない。

オーストラリアで殺害された友人の兄は外国人ということで、距離的な問題から金銭以外の指支援を一切受けられないこと、そしてその支援金(自動車による死亡見舞金:免許証代や違反による罰金から成る基金と市民の寄付金)も内訳の限りでは外国人の死亡に対しての純粋な弔慰金は一切出なかったことから、州首相に問い合わせの手紙を書いたそうだ。
受け取った返事の内容には、人の命はお金では測れません。と記載があったそうだ。お金では測れないから一切の弔慰金が支払われなかったのだろうか。
ある記事によれば、オーストラリアではVSL等の手法を用いて命の値段をつけているようだ。ということは、将来的に国に貢献しない可能性のある外国人には、測れないのではなく、価値がないということになるだろう。

所持品については証拠品として回収されるため、そのモノと同等の金額は返してもらえたようだから、一応そのようなルールがあるのだろう。

また遺体の確認・回収のために遺族は現地に呼ばれたが、渡航費はその支援金から出たとのことだから、自動車よる死亡ではなく、また一人しか殺害されておらず小さな事件として処理されてしまっていたら、支援金や寄付金は一切貰えず、渡航費、滞在費すべて実費で賄わなければいけなかったのだろうか。

日本からは海外で殺害された遺族の方には弔慰金が払われるが、海外に行く人は万が一に備えて、自分がその国で死んだ場合の手続きや適用される法律を調べて、必要に応じて滞在中の保険に入っておくことだ。
友人の遺族も外国人ということで、逸失利益を請求する裁判も起こせないようだ。

留学などでは都市部への訪問は魅力的だが、移民が多く、その移民や移民2世が多くの犯罪を犯しているし、他人を平気で傷つけることができる。殺人や薬物に対する抵抗が少ない。
もちろんそうではない移民というのもいるだろうが。犯罪に簡単に手を染める移民にはある傾向というか系統があるような印象だ。
あくまで主観的なので信憑性はないが。
海外へ行くときは通りすがりの人間に理由もなく、いつ殺されてもおかしくはないとの心構えを持ったほうがよい。
自分で自分の身を守らないと。特に外国人には冷たい国では。